
少し更新の期間が空いてしまいましたね💦

前回に引き続き「離婚」についてです。
今回は「女性が知っておくべき「離婚準備」とは?」について、お伝えしていきますね。
目次
女性が「離婚」について迷った時、検討すべき「6つのPoint」とは?
「不幸な離婚」と「幸せな離婚」…あなたはどちらを選びますか?
「離婚」には、「不幸な離婚」と「幸せな離婚」があると、私は良く言っています。

そう思われる方もいらっしゃると思います。
確かに「離婚」に至らない方が、一般的には「幸せ」なのかもしれません。
でも、あなたの大事な「一度きりの人生」を、何かを犠牲にして我慢して、結婚生活を続けなければならない方が「不幸」な場合もあるとは思いませんか?
更に、一時の感情で「離婚」さえできれば何でもいい、と焦って「離婚」し、後から「もっと慎重になればよかった」、と後悔する「離婚」も「不幸な離婚」と言えるでしょう。

それは、「離婚」するか、しないかを迷った時に、気持ちを決める前に「6つのPoint」を解消してから、気持ちを決めて実行した「離婚」のことをいいます。
そうすれば「もっと慎重に考えれば良かった」と後悔することはないので、ご自身の決断に自信をもって、新たな人生を進むことができるでしょう。
「離婚」を迷った時に、事前に検討しなくてはならない「6つのPoint」とは?

「6つのPoint」とは、以下の内容です。
女性が「離婚」をする場合、特にあなたが「専業主婦」だったり、「お子さんを引き取りたい」と思った時に、一番大事になるのが「お金」でしょう。
そして、離婚後の生活を支えるのに必要な金額を稼ぐための「仕事」が確保できるか、考えなければなりません。
更に、「離婚」を迷っているのならば、知らなくてはならないのは「離婚に関する法律の知識」です。


「離婚」前に検討すべきPointその1…自由に使えるお金の確保
「離婚」を迷っている時に、まず一番最初にクリアしなくてはならないPointは「お金」の問題です。
仮に「離婚前に別居」する場合で、あなたが現在の住居から出ていき実家に帰るのではないのなら、部屋を借りるために不動産屋にある程度まとまったお金を支払わなくてはなりませんし、生活するために必要な身の回りの物を購入するお金、とりあえずの生活費も必要になるるでしょう。
離婚後の生活を維持していくためにも、お子さんを育てていくためにも、やはり必要不可欠なのは「お金」の問題です。
そのためには、まずは夫が知らない、あなた個人名義の銀行等の口座を作り、そこにあなたが自由に使えるお金を移したり、貯金したりする必要があります。
その総額がどの位なのかも、「離婚」を決断するタイミングと切り離せない問題になりますから、しっかりと把握しておきましょう。
「離婚」前に検討すべきPointその2…離婚後の生活費がいくらかかるか試算
「離婚」を迷っている時に、次にクリアしなくてはならないPointは「離婚後の生活費がいくらかかるか」を試しに計算しなくてはなりません。

そうです。
「入ってくるお金」=「収入」としては、主に次のようなお金になります。
「出ていくお金」=「支出」としては、主に次のようなお金になります。
もし収入よりも支出の方が多く、離婚後の生計を維持できない場合、その点を踏まえて、それでも「離婚」したいかを考えなくてはなりません。
DVによる暴力などの緊急性や、精神的に限界まで追い詰められている場合でないのなら、生活を維持できるだけの収入を確保してから「離婚」に踏み切るのも一つの選択肢となるでしょう。
「不幸な離婚」にならないように、このPointはよく検討しなくてはなりません。
「離婚」前に検討すべきPointその3…離婚後にもらえるお金がいくらか試算
「離婚」することで、夫からもらえるお金があれば、離婚後の生活費にあてられます。


離婚後にもらえるお金…「慰謝料」とは?
慰謝料とは、「離婚」の原因になった、例えば夫の浮気やDVなどによって、あなたの心が傷ついた分について支払うように要求することができるお金のことを言います。

一般論としては、数十万円から300万円程度までと言われていますが、明確な基準はなく、ケースバイケースで「相場はない」のが実情です。
※離婚原因が、例えば「性格の不一致」「価値観の違い」など、夫のみに原因があるとは言えない場合、慰謝料は請求できませんので、注意しましょう。
離婚後にもらえるお金…「財産分与」とは?
財産分与とは、夫婦が結婚生活中に築いた財産を、離婚の際に分けることを言います。


結婚後のものなら認められます。
また、専業主婦でも受け取ることができます。

注意点としては、「離婚」を切り出した後、勝手に売却されたり隠されたりすることがあり得ます。
それを防ぐために、離婚前に共有財産の全体を把握しておくようにしましょう。

離婚後にもらえるお金…「養育費」とは?
養育費とは、親が子供を育てる義務の一つとして、子供の生活を安定させるために支払われるお金のことをいいます。
養育費の金額は、話し合いで決める場合と、裁判で決める場合があります。
裁判で決める場合には、算定表というものを基準に決められるため、下記のページを参考にしてみて下さい。
離婚後にもらえるお金…「婚姻費用」とは?
婚姻費用とは、結婚生活のための費用なので、厳密には離婚後にもらえるお金ではありません。
ただ、「離婚」より先に別居する場合に夫の方が収入が多い場合や、子供を連れていく場合、別居中の生活費として支払ってもらうことが可能です。

裁判所に「婚姻費用の分担請求調停」の申し立てをする必要があります。
この場合も、上記と同じく算定表を使って金額を決めるので、下記を参考にしてみて下さい。
「離婚」前に検討すべきPointその4…離婚後の住まいの確保
あなたから「離婚」を決意し夫に切り出した場合や、あなたが夫との生活にこれ以上我慢できずに「離婚」より先に別居する場合、あなたが家を出る場合もあるでしょう。
そうなると、「離婚」より先に住む場所を確保しなくてはならなくなります。
ご実家に頼れる場合には、一時的にでもご実家に身を寄せて今後の事を考えることも出来るでしょう。
けれど、実家が遠方だったり、何かの事情で頼れない場合、部屋を借りなければなりません。
そのためには、例えば職場に通いやすい場所など、離婚後に生活したい場所の家賃相場などを、「離婚」を決める前にリサーチしておくことは重要になります。
また、公営住宅などの家賃が安い場所を借りる手もありますので、あなたが「離婚後」住みたい自治体の入居資格などを調べておくのも、大切なPointになります。
「離婚」前に検討すべきPointその5…離婚後の仕事の確保
「離婚」をするのであれば、経済的に自立することは必須条件となります。
特に専業主婦の方や、子供と一緒に暮らしたい方は、「離婚前」に「離婚後」の生活を維持できるだけの収入を得られるようになっておく必要があります。
現在働いている方でも、現在の収入だけでは足りない場合、より収入の多い転職をする必要があり、そのためには資格を取得するなどキャリアアップをする必要があるでしょう。
また、お子さんがまだ小さい場合には、あなたが働いている間お子さんを見ていてくれる施設も探さないといけませんし、それにも費用がかかることを計算にいれておかなくてはなりません。
経済的自立をしていなければ、お子さんの親権を得ることが難しくなる可能性が高くなります。
今「離婚」をして経済的に自立が厳しいのであれば、経済力をある程度つけてから「離婚」を切り出すのも、一つの選択肢になると思います。
就職・転職・キャリアアップなど用意周到にしてから、「離婚」するかどうか、お気持ちの整理をつけていきましょう。
「離婚」前に検討すべきPointその6…離婚に関する法律の知識を得る
「離婚」について迷い始めたのならば、「離婚に関する法律の知識」も知っていかなくてはなりません。

確かに「法律」を一人で調べて知っていくのは難しいですし、ネット上には必ずしも正しくない情報も溢れています。
とはいえ、いきなり法律の専門家に相談するのは、迷っている段階では早急でしょう。
それに、法律の専門家は専門用語を使う人も多いので、全く知識がないと何を言われているか分からないこともあります。

私は「離婚」に関する法律の知識にも詳しく、また「離婚」についての相談を今まで数多く受けてきました。
そのため、法律の専門家に相談する前に、法律を知らない人でも分かるように、かみ砕いて分かりやすくご説明することができます。
事前にある程度の知識を身に着けておけば、話し合いで「離婚」が成立しなかったときの気持ちの整理をしておくこともでき、その時点で慌てる心配もなくなるでしょう。
更に、いざ専門家に依頼するとなった時には、私の心から信頼する優秀な法律の専門家に橋渡しをすることも可能です。
今回のブログにも、「慰謝料」とか「養育費・婚姻費用算定表」など、もしかしたら難しく感じる所があるかもしれません。
何か疑問点がありましたら、お気軽にご質問下さいね。
女性が知っておくべき「離婚準備」とは?…まとめ
今回のブログは、少し長くなってしまいましたが、いかがでしたか?

そんな方もいらっしゃるかもしれませんね。
でも、慌てる必要も、心配する必要もありません。
少しでも「離婚」について迷いがでて、念のため知っておこうかな?という程度の段階でも、いつでもお気軽にご相談にいらしてください。
一つ一つ、一緒に問題をクリアしていけるように、それから安心して「心の迷い」に向き合い、お気持ちを整理できるように、いつでもあなたの味方となっていきます。

次回も「離婚」について、「専業主婦の方が離婚する場合」についてお伝えしたいと思います。


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